雇用契約時の労働条件書面書について

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今回は「労働条件の通知方法」についてピックアップします。

人を雇用する場合、労働条件は重要ですが、労働条件の説明を書面でしなかったり、
内容を不明確にしておくと後々トラブルの原因となります。

そんなトラブルを未然に防止するため、労働基準法(第15条)、
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(第6条)は、
「労働条件の明示」を定めています。

労働条件の明示について

労働契約を結ぶときは、労働者に労働条件を明示することが必要です。
さらに特に重要な事項については、口頭による説明だけでなく、
書面を交付する必要があります。(労働基準法第15条)

書面で明示しなければならない事項(労働基準法施行規則第5条)

①労働契約の期間
②期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準
③就業の場所・従事すべき業務
④始業・就業の時刻、所定労働時間を超える労働(早出・残業等)の有無、
休憩時間、休日、労働者を2組以上に分けて交代勤務をさせる場合は就業時点検に関する事項
⑤賃金の決定(額)、計算・支払いの時期
⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む)

厚生省のHPでは、実際に使用されている労働条件通知書のモデル様式を
ダウンロードすることができますので、是非この機会にご確認ください。

参考資料:全国求人情報協会 Q&Aでわかる 求人・雇用の基礎知識

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